観光庁｜旅行・観光消費動向調査＞旅行・観光による経済効果等に関する調査研究（最終更新日: 2022年2月16日)

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旅行・観光消費動向調査

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最終更新日：2022年2月16日

日本国内居住者の旅行・観光における消費実態等を調査しています。

訪日外国人客の消費実態等については、「訪日外国人消費動向調査」をご覧下さい。

・調査結果
・オンライン調査票
・報告書

調査の概要

1．調査の目的

わが国の旅行の実態を全国規模で把握することを目的とする。

2．調査の対象

日本国内居住者であり、住民基本台帳をもとに無作為に抽出した約2万6000人を対象とした調査
※平成30年1-3月期調査までは約2万5000人

3．主な調査事項

回答者の属性、旅行の有無、旅行に行った回数・時期（国内観光（宿泊旅行、日帰り旅行、出張・業務）、海外旅行）、消費内訳等

4．調査の時期

4月、7月、10月、1月

5．調査の方法

報告者に郵送で調査票を送付し、報告者が自計記入し、郵送で回収する。
同一対象者に対して年4回調査（4-6、7-9、10-12、1-3月期分）を実施する。
調査の系統：国土交通省⇔民間⇔郵送⇔各報告者

※調査に係る業務のうち、2021年度の調査については、株式会社インテージリサーチ（フリーダイヤル：0120-809-271）に委託しております。

旅行・観光消費動向調査は、国土交通省観光庁が行っている統計調査です。
対象期間内にご旅行をされていない場合も統計的に重要な情報となりますので、回答にご協力くださいますようお願い申し上げます。
ご回答を頂いていない対象者のみなさまへ、「ご協力のお願いハガキ」を別途お送りしております。
諸事情により回答ができない場合は、株式会社インテージリサーチ（Tel：0120-809-271（フリーダイヤル））へ、調査票または「ご協力のお願いハガキ」の宛名下に印字されている番号をお知らせ下さい。

オンライン方式による調査の実施

旅行・観光消費動向調査では、令和２年度調査より、郵送による紙の調査票提出のほか、
独立行政法人統計センターが所管する「オンライン調査システム」を用いたオンライン（パソコン、スマートフォン等）による回答が可能です。
オンラインによるご回答をなされる方は、以下のホームページにアクセスをお願いいたします。

2010年度以降調査結果（調査拡充後）

調査の結果（調査拡充前）

旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書

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監修：全国寺社観光協会

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