政府は2021年11月19日、過去最大規模となる財政支出55兆７千億円に上る「新たな経済対策」を臨時閣議で決定した。岸田文雄首相が掲げる「分配政策」を柱に据え、COVID-19で傷んだ経済の立て直し、景気浮揚を目指すとしている。直接の経済効果はGDP（国内総生産）に換算して5.6％程度が見込まれる。

注目される「観光」の領域においては、観光地のリノベーションなどに1000億円の予算が盛り込まれたほか、地方の活性化につながる観光支援事業「GoToトラベル」の再開も明記された。観光支援で実需を呼び起こし、極度にダメージを受けている観光業界をはじめ、飲食業界などにも効果が広がっていくことを想定している。

令和3年第14回経済財政諮問会議（2021年11月19日開催）配付資料１　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策概要

資料の「Ⅲ．未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」には、これからの日本が重点的に投資していく分野が明記されており、「観光立国の復活」が期待されている。

首相官邸公式HP
▪令和3年11月19日：経済財政諮問会議
▪令和3年11月20日：観光関係者との車座対話等

この「新たな経済対策」を踏まえて、観光庁は、今後の観光需要喚起策の方向性を明らかにし、地域観光事業支援（いわゆる県民割）の対象範囲拡大とGoToトラベル再開に向けた道筋を示した。