緊急特別セミナー【宗教にできる社会貢献】大阪大学 稲場圭信教授『神社と防災』に託す切実な願い

2021年1月某日、愛知県神道青年会より『寺社Now』発行元の全国寺社観光協会宛に1通のメールが舞い込んだ。当協会が連携している稲場圭信大阪大学大学院人間科学研究科教授(宗教者災害支援連絡会世話人)への講演依頼であった。

メールには、いつの日かやがて襲ってくる南海トラフ大地震に備えて、神社や神職ができる地域のための防災について学び、「有事の際に即行動ができるようにしたい」「SDGsの目標11:住み続けられるまちづくりに寄与したい」という切実な思いが綴られていた。

そのメールから3カ月後、若い神職たちを対象とした特別講演会がオンラインで実現した。稲場教授は当日、近著『宗教者の災害支援:2021年1月版』(アマゾンKindle版電子書籍)をもとにリアルな現場の事例を交えながら、宗教者や宗教施設ができる社会貢献としての防災について、その思いを青年たちに託すかのように語った。

寺社Nowオンラインでは、明日を生き抜くための貴重な講演の抄録を3回にわたって紹介する。いざというときに地域の神社や寺院がどのような機能を果たそうとしているのか、あるいは期待することできるのかを予め知っておくことが重要だと考えたからである。

なお、稲場教授の著書『宗教者の災害支援』は、電子書籍でネット販売しており、その売上が災害支援に活用される。
※文末リンク参照

稲場圭信(いなば けいしん)
1969年東京生まれ。大阪大学大学院教授(人間科学研究科)。東京大学文学部卒、ロンドン大学大学院博士課程卒、2000年、博士号(Ph.D、宗教社会学)取得後、ロンドン大学、フランス社会科学高等研究院、國學院大學日本文化研究所、神戸大学を経て2010年4月に大阪大学准教授。2016年4月より現職。大阪大学社会ソリューションイニシアティブ「地域資源とITによる減災・見守りシステムの構築」プロジェクト代表。専門社会調査士、専門宗教文化士、防災士、「宗教者災害支援連絡会」世話人。専門は共生学、宗教社会学。主な研究テーマは、利他主義、地域資源と科学技術の融合による防災・減災。主な著書に『阪大生の宣言文』(アマゾンKindle版電子書籍)、『災害支援ハンドブック』(共編著、春秋社、2016年)、『利他主義と宗教』(弘文堂、2011年)、『震災復興と宗教』(共編著、明石書店、2013年)、『思いやり格差が日本をダメにする~支え合う社会をつくる8つのアプローチ』(NHK出版、2008年)等>


1.今、防災分野で寺社への期待が高まっている

 

東日本大震災被災地の仮設住宅に米を届ける僧侶たち

—以下、稲場教授講演抄録

全国では、新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか収束せず、大変な状況にあります。この状況下で、自然災害への備えと併せて、あらためて各方面から、感染拡大防止の対策をどうするか、空間の確保をどうするかといった声が上がっています。

避難所が足りないという声もあります。従来のように体育館や公民館に人が雑魚寝をするような密集状況では、誰かが新型コロナウイルスに感染していれば蔓延してしまいます。分散避難の重要性が叫ばれているのです。

また令和2年(2020)4月7日の段階で、内閣府が避難所における新型コロナウイルス感染症のさらなる対応として、ホテルや旅館といった民間施設も活用を検討するようにという通達を出しました。ホテルや旅館と書いてありますが、民間の施設には神社、お寺、教会が含まれ、宗教施設などの重要性がさまざまなところで意識されています。

実態を踏まえて各地で進む、自治体との連携。みなさんの地域では?

例えば令和元年(2019)の台風19号が引き起こした水害により、長野県では避難所に入れなかった方々がかなりいました。これを受けて、長野市では地域の7寺院と「災害時における地域の避難所の設置及び運営に関する協定」を締結しました。

翌年の夏には、熊本県や福岡県で豪雨による河川の氾濫で甚大な水害が起こりました。その際、川の周辺の指定避難所であった小学校が浸水して使えなくなり、被害を逃れて神社やお寺に人が避難した事例もありました。

実は全国的に見ると、最大2メートル以上の浸水リスクがある小学校や公民館がなんと27%もあることが、令和2年8月の日経新聞に掲載されました。地域住民には、行政が指定した小学校・公民館が安全だという思い込みがあるかもしれません。しかし実態は違います。災害が起きた際に、広い境内を持つ、高台にあるなどの理由で人々は地域の寺社にも逃げてくるのです。

愛知県岡崎市では避難場所不足解消のために、行政の防災担当課職員がお寺の活用を考え、それに対して住職が協力を申し出る動きが出ています。ちなみに愛知県では、県内の神社のうち55社が指定避難所となっています。

このような連携は今後さらに増えていくと思われますが、地域の人たちを守るために寺社の方々が日頃から備えておくことも、全国で必要とされていると言えます。

西日本豪雨被災地の真備町で炊き出しをする宗教者と大阪大学の学生

東日本大震災の被災宅で支援活動をする宗教者

寺社が持つ、避難場所としてのポテンシャルとは

さて私は、所属する大阪大学の学生と一緒に避難所を訪問するなど、さまざまな支援活動を行ってきました。

東日本大震災のは、救援物資を届けながら神社やお寺を回りました。そういった中でわかってきたのが、震災時には100か所以上の神社やお寺などの宗教施設が避難場所になっていた、ということです。

気仙沼の高台にある八幡神社では、津波が押し寄せてきたときに神社の3方向にある階段から神社に駆け上がって多くの人が助かりました。津波が押し寄せてくるなか、階段を駆け上がる途中で津波に飲み込まれそうになった人を氏子青年会の方が手を引いて助けたこともあったそうです。また、寒い中での避難は大変だということで、「こういう時は神様も許してくださるから」と宮司が判断し、お年寄りを拝殿へ入れました。

気仙沼の八幡神社から見下ろす津波被災地

また、平成30年(20187月の西日本豪雨災害時に岡山県の真備町で支援活動を行いましたが、その際、高台にある神社が避難場所になっていることが確認できました。

西日本豪雨被災地で緊急避難所となった神社

広い空間があり、畳もあり、水もある。高台にある神を想像させる社やお寺には井戸が掘られているところもある。全国的なネットワークを活用したボランティアも期待できる。災害時には、宗教施設が持つこのような力が大変重要です。

命を守る「防災と宗教」のクレド(行動指針)

平成27年(20153月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で、関連行事として「防災と宗教シンポジウム」があり、私も講演させていいただきました。

シンポジウムでは宗教や信仰の違いを越えて連携していこうということがいわれ、宗教者や宗教施設は今後どのように地域住民の命を守るために備えるべきか、災害時にどうするか、被災してしまった場合はどうすればいいのか、それらを「学ぶ」「備える」「支える」「歩む」「広げる」という5つの行動指針にまとめました。これらは「防災と宗教」クレド(行動指針)として策定しています。

「防災と宗教」クレド

1.災害について学ぶ
宗教者・宗教施設は、防災減災について共に学べる場を提供します。

2.災害に備える
宗教者・宗教施設は、災害時に向けて共に生きるための備えをします。

3.災害時に支える
宗教者・宗教施設は、災害時に分け隔てなく共に命を支え合います。

4.災害復興に歩む
宗教者・宗教施設は、共に身も心も災害復興に歩みます。

5.連携の輪を広げる
宗教者・宗教施設は、民間機関・行政と共に連携の輪を広げます。

 


2.自治体と宗教施設や団体との連携におけるポイントとは

 

これまで、日本国憲法に政教分離の原則があるため、自治体と宗教者や宗教施設が災害時に連携をしたり避難場所の指定を受けるといったことができない、という間違った認識が、防災の専門家や自治体の担当者の中に少なからずありました。
ところがここ数年、少しずつ認識が変わってきています。例えば東日本大震災の被災地でもある宮城県岩沼市の竹駒神社には、指定避難所の看板が設置されています。市長と宮司が交わした避難所指定に関する文書も残っています。
実は東日本大震災の前に、避難所に指定されている小学校は遠いから、自分たちは竹駒神社へ逃げる、という地域住民の声を受けた自治体からの依頼で、竹駒神社はすでに避難場所に指定されていました。しかし避難場所を示す看板がないばかりか、自治体との協定に関する書類もなく、連携がうまくいきませんでした。それで震災後に宮司が、これでは地域の方々の命を守れないと進言し、覚書が作成され、看板が設置されました。

東日本大震災後、竹駒神社に設置された指定避難所の看板

加速し始めた、自治体と宗教施設との協力関係

平成31年(2019)2月から一年間、文部科学省の科学研究費基盤研究「宗教施設と要請と市民の連携による減災・見守り」の一環で、全国調査を行いました。その結果、329の自治体がすでに2000を超える寺社と災害協定を締結しているか、協力関係にあることがわかりました。
平成16年(2004)にも同様の全国調査をしていますが、その時から比べると、協定を結んで避難場所になっている寺社が2倍以上に増えています。さらに、協定を結んで一時避難所となっているところも増えていました。
協定を締結している自治体数はこの調査時点で95から121に増えており、続く令和2年の調査では新たに40の自治体が地域の宗教施設と災害協定を締結しています。
地域の人の命を守るため、安心安全を守るため、自治体と神社やお寺、教会などの宗教施設が連携する動きがどんどん増えているのです。

 

連携の前に、とにかく耐震性の確認を

さて、寺社を防災に活用する際にひとつ考えておきたいのは、建物の耐震性です。東京都では、東京都宗教連盟と東京都の間で、平成29年以降、災害時に連携する動きが、少しずつ出てきています。
とはいえ、耐震などインフラの整備がどうなっているのか現状を把握しておく必要があるため、平成30年(2018)に東京都宗教連盟が実施主体となり、東京都宗教連盟、大阪大学大学院人間科学研究科、JTB総合研究所が協働で、連盟に加盟している4068の宗教施設を対象に「東京都宗教施設における災害時の受け入れ調査」を実施しました。
その結果、耐震建造物のある宗教施設が全体の34.6%(461施設)、井戸水を有する施設が20.5%(273施設)あり、区市町村の防災対策への協力意向については49%(651施設)が積極的な意向を示していることがわかりました(下図参照)。
しかし、実際に行政組織と防災に関する連携協定などを締結している宗教施設は4.3%(57施設)にとどまっている現実もありました。

平成31年(2019)「東京都宗教施設における災害時の受け入れ調査」より。対象:東京都内4068宗教施設

 

また、講演や研修などで全国の寺社の方々とお会いすると、耐震はどうなのか、神社やお寺は古いから危険じゃないのかという声が時折あります。確かに、地震で神社やお寺が残念ながら倒壊することもあります。ところが、例えば熊本大地震では、指定避難所となっていた益城町の総合体育館で、本震の際に天井が崩落しました。避難所ですから前震の際に避難してきた人もいたのですが、指定管理者の方が「ここに避難させるのは危険じゃないか」と判断し、事なきを得ました。もし指定避難所だから大丈夫だと考えて避難していたならば、大惨事になっていたことでしょう。また同じく熊本県の宇土市では、危機管理の対応をする市役所が被災してしまい、一時的に機能しない状況に陥りました。
つまり、時と場合によっては、役所も指定避難所も小学校も公民館も、同じような状況になる可能性があるわけです。

こうなってしまったら、もうどこにも逃げられません。そうしたときに人はどういう行動をとるのか? そうなんです、被災を免れた寺社に逃げるのです。熊本大地震だけでなく、その前の東日本大震災の時にも、指定避難所になっていない、自治体から指定されていない神社にたくさんの人が逃げています。小学校が津波で流され、自分の家もない。命からがら逃げて、たどり着いたところに神社がある。しかも高台だからと、多くの人が避難した神社の例がありました。
自治体と協定を結び避難場所に指定されている神社はもちろん、そうではない神社にも人が逃げてくる可能性がある。やはり備えが必要なのです。

 

連携が進む、宗教団体のボランティア

自治体との災害時協定に関して、もうひとつ重要なのが、ボランティアの観点です。災害が起きると、その地域にある社会福祉協議会(以下、社協)がボランティアセンターを立ち上げます。そこと宗教者が連携できているかも考えておきたい点です。
令和2年(2020)の1月に、「社会福祉協議会と宗教団体との災害時連携」について、全国で初となる調査を実施しました。全国の社協を対象に行ったこの調査では、これまでに災害が発生し、災害ボランティアセンターを開設したり、災害対応をしたところが321か所ありました。その中で宗教団体や宗教者のボランティアを受け入れた経験があったのは134カ所、約41%でした。
さらに、宗教者の方々を受け入れた満足度を聞くと、8割近くの社協が非常に満足している、あるいはやや満足していると回答。つまり地域連携については、社協と宗教者の連携が近年の災害時にはすでにある程度できていて、今後もこういった動きは強化されていくと思います。

熊本地震の被災地の災害ボランティアセンターで活動する宗教者

熊本地震の被災地の災害ボランティアセンターで活動する宗教者

 

助け合いの根底にある「無自覚の宗教性」

ところで、私は利他主義の研究をしています。世界のさまざまな宗教の中では利他が説かれており、そして利他的精神を育て、広めていく最適な環境は宗教的環境だということが言われています。しかし日本では、世界と比べると随分状況が違います。新聞各社やNHK などの調査によると、7割以上の人が自分は無宗教だと答えています。それなのに、日本では災害が起きるたびに多くの人が被災地へ駆けつけ、物資を送り、義援金で寄付をするといった助け合いをします。
このことを欧米の学者は、「日本は不思議な国だ、無宗教という人がそんなにいるのに」と首をかしげるのです。そして無宗教の人が多いのになぜ神社やお寺がたくさんあるのか、よく理解できないようです。
確かに無宗教と考える人は7割以上います。ところが初詣やお墓参りには、7割近くの人が行くと答えています。また、神仏に対する感謝の念や世間に対するおかげさまの気持ちが大切だと答える人も7割近くいます。無宗教と言いながら、どうしてこんな初詣や墓参りへ行き、宗教的な部分を大切だとするのか。私はこれを、日本人特有の、無自覚な宗教性と捉えています。欧米のような強い信仰心とはまるで別の、無自覚で、漠然と自分を超えたものがあるといった感覚を持ち、ご先祖さまや神さま仏さま、世間に対するおかげさまという気持ちを大事にしている。このような国民性が、災害時のボランティアや物資支援、義援金寄付につながっているのではないでしょうか。

 


3.地域を元気にし、社会とつながる寺社の役割とは

 

最後に、ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)という考え方をご紹介したいと思います。日本ではあと10年もすると、単身世帯が全体の4割近くになると言われています。そうなったときに、地域や人と人とのつながりをどうするのか、というのは国としても対策中の課題で、その解決となるのが、ソーシャル・キャピタルの考え方です。

人が複数いれば、地域、自治体、大学のサークルなどさまざまな組織や集団ができます。するとそこには顔の見える関係性やルール、協力関係といったつながりが生まれます。
そのような中で信頼関係が築かれていくのですが、このように関係性やルール、信頼性のあるグループをソーシャル・キャピタルと言います。これができると、協力し合って課題を解決する、集団でイベントを開催する、みんなで役割分担することにより大きなミッションをクリアする、といったことができるようになります。つまり社会の課題解決や改善を可能にしていくのです。

寺院での防災セミナー

 

防災への対応は、ご縁づくりにもなる

この関係性は、災害時にも生きてくると理解しています。その核になり得るのが、神社のお祭りなど地域のさまざまな行事ではないでしょうか。
また、寺社が自治会や社会福祉協議会、NPOといった地域社会と連携しているところは災害時に力を発揮しているということが、近年の災害時をみるとわかります。大災害時には行政の担当者も被災者です。東日本大震災では、自衛隊がトラックに物資を積んで救援活動に行こうと思ったら、津波で流されたということがありました。道路が寸断され、物資が数日間届かないということもありました。
このような地域で活躍したのも、神社やお寺でした。普段から境内がボーイスカウトの拠点になっていたり、NPO と連携した子育て支援で日頃から神社に人が来ているというところがあります。そうしたネットワークが災害時に威力を発揮し、全国や、さらには海外からも物資がいち早く届いていた例がありました。

東日本大震災被災地で緊急避難所となった寺院

山形県鶴岡市。地域住民の一時避難場所に指定されている鶴岡八幡宮

つまり平時から、神職のみなさんが地域の方と連携して、神社という地域資源を使って子育て支援や高齢者の見守りなどを実践しておくことが大事なのです。防災の取り組みだけでなく、平時からの関係構築が日常の新しいご縁づくりにもなるのです。

例えば神社で、水や食料を備蓄しているとします。それらの消費期限が切れる前に年に一度くらいのタイミングで氏子だけでなく地域の方々に来てもらい、備蓄品の食料で炊き出しをするなど、楽しみながら防災に取り組むという方法もいいと思います。
そうすれば、地域の方々が神社に来て有事の際の行動について話し合うこともできるかもしれません。すると、次に災害が起きた時に、神社に神職が不在だったとしても、氏子や地域の方々がいち早く神社へ行き、避難所を開設するといった動きも可能になります。
このようにつながりをつくり、拡げながら、ソーシャル・キャピタルをどんどん醸成していってほしいと思います。それが、ひいては地域を強くしていくことにもつながっていきます。

 

 


『宗教者の災害支援:2021年1月版』Amazon Kindle版
著者:稲場圭信
発売日:2021年1月1日
価格:1,000円


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