成婚数No.1（※1）を誇る結婚相談所ネットワーク（https://www.ibjapan.com/）を運営する株式会社IBJ（代表取締役社長：石坂茂、本社：東京都新宿区、東証プライム：6071）は、一般社団法人 全国寺社観光協会（理事長：平田益男、所在地：大阪府大阪市）と協業し、当社の有する成婚のメソッドや結婚相談所のネットワークシステムを活用し、両社で連携して成婚数の拡大を目指します。
▪協業の背景
神社仏閣は、信仰や心の拠り所、教育の場として古くから人々の生活の中心にありました。また、神社で“祭り”が行われている目的の一つとして男女の“出会いの機会提供”という位置づけも。現在でも“縁結び”として神社を訪れる人々は絶えません。日本の文化である“神前式”もあり、神社と“出会い・結婚”はつながりが深いことが言えます。全国のおよそ10万寺社を中心に「寺社NOW」（https://jisya-now.com/）を発行されている全国寺社観光協会は、寺社ネットワークを活用し、結婚の縁結びを通して地域の幸せづくりに貢献することを目的に、協業する運びとなりました。
取組内容
①全国寺社観光協会が結婚相談所事業を開始し、全国のおよそ10万寺社からの紹介による結婚に興味のある独身者の婚活をサポートします。
②独自の寺社ネットワークを活用し、地域に根差した結婚相談所の開業支援を行います。
地域のつながりが深い寺社の信用力により婚活に興味を持つ独身者が増えることで、IBJ結婚相談所ネットワーク内における出会いの機会も拡大し成婚数の上昇が見込まれます。
▪婚活サポートの需要の高まり
男女共同参画白書では、日本の20代男性の４割が「恋人がいたことが無い」と発表し、恋愛離れの加速がうかがえます。マッチングアプリや婚活パーティーなど「出会うことはできる」が、「恋愛の仕方が分からない」という若者が増えたことで、お付き合いや結婚まで至らないというケースが非常に多くなっています。一方で、将来結婚を考えている人の割合は今も昔も8割以上と変化はなく、“マッチング”よりも“お付き合いのサポート”を必要としている独身者が増加しており、支援が足りていない状況です。その為、交際から結婚までを二人三脚でサポートする結婚相談所の需要が高まっています。
IBJでは地域に根差したサポートを拡大し、結婚を望む皆様の出会いの機会を創出し、人口減少問題の解決に寄与して参ります。
日本結婚相談所連盟（http://www.ibjapan.com/）
全国約3,927社の結婚相談所と、お見合い会員様8.5万名をつなぐ、国内最大級の結婚相談所ネットワークです。（2023年7月時点）結婚相談所の開業支援も行っており、各地域に根差した結婚相談所網を広げることで、相互協力しながら成婚の幸せを生み出しています。
▼結婚相談所の開業に関するお問い合わせ先
URL:https://www.ibjapan.com/kaisetu/
一般社団法人 全国寺社観光協会 (https://jisya-kk.jp/)
国内外の人々が観光を通じて、歴史や文化、風土にふれることにより、地域経済や地域社会の発展を目的とします。その為に下記の事業を行っています。
【事業内容】
寺社に観光客の誘致、宣伝を行う事業
他の観光協会機関・団体との連絡協調及び政府・地方公共団体に対する献策並びに協力
その他関連事業
所在地：大阪府大阪市北区東天満1丁目11番13号 AXIS南森町ビル10階
理事長：平田 益男
株式会社IBJ（https://www.ibjapan.jp/）
婚活業界のリーディングカンパニーとして、ITプラットフォームを活用したIBJ独自のシステムと、人だけが提供できるハンズオンサービスの両輪で、お客様のライフスタイルや婚活フェーズに合わせたサービスの提供を行っています。成婚＝婚約と定義し、マッチングだけに留まらないトータルサポートで、日本の深刻な課題である「人口減少問題」に、結婚カップルを生み出すことで貢献したいと考えています。
当社は婚活業界唯一の東証プライム市場に上場しており、加盟相談所数（3,927社）・会員数（約85,000人）は日本最大級。2022年の年間成婚組数が『 11,921組（23,842名）』と過去最多となり、日本国内における婚姻組数（※2）の『 2.3％』に相当する結婚カップルを創出しています。
【事業内容】
結婚相談所連盟事業
直営結婚相談所事業
パーティー事業
アプリ事業
フランチャイズ事業
ライフデザイン事業
本 社：東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 12階
代表者：代表取締役社長 石坂 茂
※１ 成婚数No.1：日本マーケティングリサーチ機構 2023年2月調べ_IBJ日本結婚相談所連盟登録会員に関する調査（成婚数：2022年実績、会員数：2022年12月末時点、大手結婚相談所・連盟を対象）
※２ 厚生労働省「令和４年人口動態統計月報年計(概数)」504,878組に対する割合
